2010年06月02日

iPadで案内、作者の詩朗読も…富弘美術館(読売新聞)

 手足の障害を乗り越え、口に筆をくわえて詩画を描く星野富弘さん(64)の作品を展示している富弘美術館(群馬県みどり市東町草木)は6月4日から、米アップル社の新型情報端末「iPad(アイパッド)」を利用した案内サービスを始める。

 端末は美術館にあるカフェで料理を注文した来館者を対象に、無料で希望者に貸し出す。

 iPadの画面には、「星野富弘さんについて」「代表作品」などの項目が並ぶ。それらを指で触れると、一部の作品について映像と解説付きで見たり、星野さん本人の朗読を聞いたりすることができる。星野さんの幼少時代の写真や、美術館周辺の飲食店情報、宿泊施設なども表示される。

 カフェでくつろぎながら作品を振り返り、より理解を深めてもらいたいという。人気のiPadを使うことで、20〜30歳代の若者を中心に、美術館を今まで以上に楽しんでもらうことも狙っている。

 星野さんの作品の絵はがきなどを作っている美術出版社「グロリア・アーツ」(川崎市)が提案し、実現した。

米沖縄海兵隊 北海道での訓練を公開(毎日新聞)
iPadに1200人並んだ!パトカーも来た!(スポーツ報知)
小沢氏会見、1日に延期(時事通信)
【同盟弱体化】第3部 迷走のツケ(上)「総理 なぜ決断できぬ」(産経新聞)
「意見交換しただけ、引き続き話し合う」官房長官(読売新聞)
posted by ヨシムラ セイジ at 07:57| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月21日

携帯ゲーム中毒の主婦、中学生に売春させる(読売新聞)

 携帯電話サイトのゲーム代を稼ぐため、知り合いの女子中学生に売春させたとして、警視庁は14日、東京都杉並区高井戸西、主婦慶田花(けだはな)由紀子容疑者(32)を児童福祉法違反などの容疑で逮捕したと発表した。逮捕は4月28日。

 発表によると、慶田花容疑者は昨年10月、昭島市内のホテルで、知り合いの公立中学3年(当時)の女子生徒(15)に対し、都内在住の中学校教諭(48)と2万円でわいせつな行為をさせた疑い。

 慶田花容疑者は、2万円のうち女子生徒には5000円を渡していた。

 慶田花容疑者は携帯サイトの「グリー」や「モバゲータウン」に熱中し、アバター(分身)や育成ゲームに登場するペットを着飾らせる有料アイテムを大量に購入。ゲーム代が月10万円を超えることもあり、「ゲーム代で生活が苦しかった。女子生徒は若いので客がとれると思った」と供述している。

 女子生徒とは昨年春、都内で偶然、知り合って親しくなり、「小遣いが稼げる」として売春を持ち掛けたという。昨年9月〜今年1月の間に客30人と売春させていたとみられる。女子生徒が今年2月、学校に相談し、事件が発覚した。

 携帯ゲームサイトを巡っては、「無料で遊べる」とうたいながら高額請求されるケースが相次ぎ、国民生活センターが昨年12月、業界団体に改善を要請した。

米実弾訓練を沖縄県外移転…政府が負担軽減策(読売新聞)
<2人刺殺>住人の44歳男逮捕 大阪・西淀川のマンション(毎日新聞)
<日弁連>生活保護の支給基準緩和提言 受給者に自家用車も(毎日新聞)
床にたたきつけられ、意識不明の女児死亡(読売新聞)
踏切内に乗用車進入、JR川越線9本運休(読売新聞)
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2010年04月23日

地震に津波、台風…「正しさ」迫られる防災情報 でも本当に必要なのは?(産経新聞)

 地震や津波、台風などの災害発生時に、その内容が命を左右することもある防災情報。しかし、科学が進んだとはいえ、すべての災害を正確に予測することは不可能だ。来るべき災害を小さく見積もって予測したことで被害を増大させるような結果になることは防がなければならないが、逆に大きく予想しすぎると「オオカミ少年」との烙印(らくいん)を押されかねない。危険を伝えられる側は常に「正しい」情報を求めるが、その受け取り方次第では想像外の被害を出してしまう危険性もある。防災情報はどのようにあるべきなのだろうか。(豊吉広英)

 ■「最後は“エイヤッ”の理解も…」努力の果てに越えられぬ“壁”

 「今の技術で最善を尽くした結果だったと思う」

 日本の防災情報発信基地でもある東京・大手町の気象庁。4月1日付の異動で地震津波監視課のトップとなった横山博文課長は、同課が1カ月半ほど前に直面した“騒動”をあらためてこう振り返る。

 2月27日に南米チリで発生した巨大地震。それは翌28日に、約1万7000キロ離れた日本へ「津波」という形で襲いかかった。

 気象庁は当初、予測される津波を「高さ1メートルぐらい」としたが、その後「高いところで3メートル以上の津波が予測される」と判断。17年ぶり4回目となる「大津波警報」を出した。

 しかし、実際に観測された津波は最大でも1・2メートル。当時の地震津波監視課長が「津波の予測が過大であったこと、警報・注意報が長引いたことをおわびしたい」と謝罪し、話題になったことは記憶に新しい。

 もっとも、この謝罪には各方面から「謝ることはない」との声が相次いだ。横山課長も「災害をもたらす可能性のあるものを予想する際、小さく予想してはずす訳にはいかない。安全を考えれば大きめの予想をせざるを得ない」と、当時の判断を支持する。

 気象庁も手をこまねいている訳ではない。今回の津波を受け、遠地津波予測システムの改良に乗り出し、精度向上に努めている。

 現在、気象庁では海外で地震が発生すると、地震の震源地や規模(マグニチュード=M)、断層の状態などを推定しながら、津波のシミュレーションモデルを作成。いつ、どのような規模で津波が日本に到達するかを予測している。

 改良後は、津波シミュレーションのモデルを現在の260通りから1280通りへと約5倍に増強。さらに、実際に発生している津波の情報をより多く取り込むため、日本へ津波が向かってくる間に津波を観測する地点を、現在の12地点から99地点へと約8倍に増やす予定だ。新システムは来年度中に運用を始めるという。

 ただ、それでも正確な予測をするのは困難だ。

 地震津波監視課は「地震発生場所の地殻変動と、マグニチュードが正確に把握できれば極めて精密な予測ができるが、地殻変動が起きているのは海の底だし、マグニチュードも判断が難しい。そこが、津波予測の本質的な難しさ」という。

 「最後は“エイヤッ”で(予測を)決めざるを得ない時もある」

 横山課長は現場の裏側をこう語る。

 ■「小さな津波しかこない」実際にあった気象庁の“オオカミ少年”化

 しかし、こうした現場の努力や苦悩も、受け入れられなければ意味がない。

 大津波警報が発表され、避難指示や避難勧告が発令された36市町村の住民に内閣府などがアンケートを行ったところ、「指示や勧告通り避難した」と答えたのは、わずか37・5%にとどまった。

 なぜ避難しないのか。

 アンケートによると、避難しなかった住民の約半数(52・7%)が「津波により、浸水する恐れのない地域にいると思ったから」と回答している。

 一方、見逃せないのが、避難しなかった住民のうち19・2%は「他地域に到達した津波が大きくなかったので避難の必要はない」と答え、「大津波警報だったが、3メートルより小さな津波しかこないと思った」との回答も16・5%あったことだ。

 これは、全体の4割弱が、警報を出した気象庁を“オオカミ少年”扱いしていたということになる。

 防災情報に聞く耳さえもたない住民もいる。津波当日の2月28日は、各地の海岸で津波に乗ろうとするサーファーの姿があった。

 こうした状況に「歯がゆさを感じる」と横山課長。「津波は、台風や大雨のように、毎年何回もやってくるわけじゃない。危険性を理解してもらっていない。情報を分かりやすくしつつ、事前の理解を深めてもらうことが大事になってくるのだろうが…」と苦悩を深める。

 ■防災情報は“一元化” 重い「気象庁発表」の意味

 では、毎年訪れる台風や大雨などでは、適切な情報発信が行われているのだろうか。

 「私たちは、特に意識して大きく予想しようと考えているわけではない」と話すのは気象庁予報課の村中明課長だ。

 気象庁は昭和34年から、物理学の方程式により風や気温などの時間変化をコンピューターで計算、将来の大気の状態を予測する「数値予報」を行っており、その精度は年々高まっている。村中課長は「大雨の予報などは、地震や津波のような不確定要素は少ない。データは過去のものという数値予報の宿命があり、そこの誤差を修正する必要はあるが、天気を熟知すればするほど、人による予報の違いはなくなっていく」と説明する。

 もっとも、意図的な情報が入ってこないわけではない。

 昨年10月、気象庁で行われた予報業務許可事業者に対する台風解析の技術や予測の技術などについての講習会では「早い段階で台風が温帯低気圧になったと発表すると、台風並みの災害が起きる可能性があっても注意がそがれ、防災対応に支障が出ることがある」として、事実上台風から温帯低気圧に変えるタイミングを計っていることを認めている。

 防災情報については、気象庁による「一元化」が原則とされており、民間気象会社は、気象庁の情報に疑問を感じても従わざるを得ない。ゆえに一部民間気象情報会社からは「事実を曲げて発表すべきではない」「科学的に正しい情報を出すべきだ」との声が挙がった。

 これについて村中課長は「台風から温帯低気圧に移行するまでには何時間もかかる。その枠内でやっており、意図的に遅らせていると取られるのは心外だ」と反論。さらに「判断が遅いという意見があるかもしれないが、リアルタイムで台風に向かい合っている中、いつ温帯低気圧になったかを即座に出すことに、どれほどの意味があるのか」と指摘する。

 一方で「もう少し、きめ細かい情報を出す必要があるのかも」と反省の弁も。

 「『気象庁発表』というクレジットの意味は『正確な情報である』というところにある。それは、常に現在の技術の中で最も正しいと思える情報を提供していくということだ」

 ■「正確」「外れた」の論議越え、伝えるべきは「方向性」

 「人はどうしても『イエスかノーか』『白か黒か』という判断をつけたがる」

 民間気象情報会社「ウェザーマップ」(本社・東京)社長で、TBSでも気象解説を行う森田正光さんは、津波や台風など防災情報に対し正確な予報を求めるのは「人の世の常」だという。

 ただ、「科学には限界があることを、みんなが認識しなければならない」とも主張する。「仮に予報が“オオカミ少年”になっても、結局命がかかるもの。その方向で外れるのはしょうがない、というのはあると思う」

 常に正しいことばかりではないという防災情報。では、どのように発信して、危険を防げばいいのか。

 東京大学総合防災情報研究センターのセンター長を務める田中淳教授は「大事なのは、災害がもたらす危険性のベクトルを示すことだ」という。

 「災害時に、自分に迫っている危険の度合いがどれくらいなのか。現在危険性は高まっているのか、低くなっているのか。そうした分かりやすい情報を、気象庁はもっと出す必要があるのではないか」

 さらに、情報の発信を考える上では「常に“災害弱者”の存在を考えていなければならない」という。

 高齢者や子供のように体力のない人はもちろん、必要な情報が受け取れていない“災害弱者”もいる。

 「避難などの指示に従わなかった人に対し、『災害を軽視している』というのは簡単。ただ、彼らに判断できるだけの情報があったのだろうか、ということも考えなければいけない」

 そのためにも、気象庁が出す情報を、分かりやすく“翻訳”し、伝えるのが「災害発生地の各自治体とマスコミの役割」と田中教授は指摘する。

 「広く見れば、自らの命は自ら守っていかなければならない」と強調する田中教授。その上で「では、どのように守るべきか。気象庁は防災情報を出す際、その行動の目安や指針を出すべきだし、防災情報に携わる関係者は、普段からその情報の送り方を考えていく必要がある」と訴える。

 森田さんも言う。

 「防災情報といっても、数値予報は今やコンピューターがやってくれる。人がやるべきこと。それは『判断』をすることだと思う。災害が起きたとき、一人一人どのような判断ができるのか。われわれ情報を伝えるメディアがやるべきことは、判断ができない人を手助けしていくことだ」

 「当たった」「外れた」に一喜一憂しない、本質的な防災情報の論議が、いま求められている。

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posted by ヨシムラ セイジ at 13:18| Comment(7) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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